我が国の小児医療の行く末を憂う

小児の救急現場が危ない、という声が上がってからしばらく経つ。国民の、医療を含めた現状への不満から、政権交代が起きた。今日本中の国民と、世界の市民が、「日本はこれからどうなるか」ということを静かに見守っている。


医療の現場からさまざまな声が上がる中、小児医療の現場からの声はあまり聞こえない。新型インフルエンザの流行で、ただでさえ疲弊していた小児医療の現場は、大ピンチの状況である。インフルエンザ関連の数々の失策もあってさらに疲弊している多くの小児科医は、「声を上げる」時間もない。

日本小児科学会の調査では、小児科医の6割以上が週10時間以上の時間外労働をしており、全年代の小児科医の半分近くが過労死認定基準である月80時間以上の時間外労働をしている。また30歳代の小児科医の9割が、労働環境を改善すべきレベルの疲労度を感じている。ちなみにＮＨＫの調査では、週10時間以上の時間外労働をしているのは、一般の勤め人でも約2割程度である。

心やさしい小児科医は黙々と身を粉にして働けば済むかもしれないが、こんな状態で診てもらう子どもたちにとっては危険すぎてたまったものではない。

医師が足りない、足りない、と叫ぶだけでは、医療現場は改善しない。

単純な比較はできないが、英国の小児（１９歳未満＝英国の小児科医が診る年齢層）人口１０万人あたりの小児科医数２９．２人は日本の小児（１５歳未満＝日本の小児科医が診る年齢層）人口１０万人あたりの病院勤務小児科医数３６．６人に比べて少ない。（英国では一次医療は小児であっても一般家庭医の範囲であるため、より公正な比較のために「病院勤務小児科医数」とした。）ただ、小児科は女性の比率が高い科でもあり、実際に週40時間の労働をしている小児科医数はもっと少ない。

しかしながら、顕著な違いは、病院の数である。日本の小児科標榜病院数は3528病院と報告されているが、英国では全国で204病院しかない。このため1病院あたりの小児科勤務医数では、日本の1.8人に比べ、英国では20.8人と10倍以上である。

完全に統制的に医療が提供されている英国と、国民皆保険という以外は比較的自由な医療体制を持つ日本では単純な比較はできないものの、ひとつの病院に2人しか小児科医がいない場合と、20人以上いる場合では、たとえ仕事量が違うとしても、疲労度や労働時間はあまりに違う。現に、欧州憲法に批准したために、英国の医師は週48時間労働が基本（でありほぼ現実）となっている。

すなわち日本の小児医療においては大都市を中心に小規模な病院が乱立していることも、医療崩壊を招いている背景にある。

これは小児科医が疲弊したり、診てもらう子どもたちにとって危険であったり、という問題だけではない。国民の「血税」に近い存在である社会保険料や税金からの医療費が無駄なく使われているか、という問題もある。ただもっと大きな問題は、病院が小規模であるために成人では必要のない小児医療のための設備が充実されないことと、そして同じく小規模であるために医療レベルも担保できないこともある、ということである。

入院が短期であれ、長期であれ、入院している間も子どもたちは成長し発達する。子どもたちが成長し、発達していくためには、それなりの環境が必要である。つねに（入院）生活の中に「遊び」の要素も必要である。欧州や北米の病院小児科を訪問すると、こういう「環境」の違いに愕然とする。我が国は、こうも子どもを大切にしない国なのである。子ども関連に割かれている予算を見れば一目瞭然である。


ユニセフが、先進国に住む子どもたちの広い意味での健康について国別に調べた調査がある。日本の新生児死亡率や乳児死亡率は世界最低レベルではあっても、貧困や家庭での教育環境等を含めた物質的な健康度合いは先進24か国中18位、健康と安全度合いに関しては同じく13位である。子どもの成長や発達のための環境という意味においての物質的な欠乏という項目では日本の子どもたちはなんと先進24か国中最下位である。

子ども関係の省を持つ英国やカナダの州政府と昨年から何度も意見交換する機会があった。多くの先進国で「子ども」は優先事項である。

こういった状況を踏まえ、日本小児科学会では、広域医療圏（都道府県レベル）ごとに三次小児医療の中心となる中核病院小児科、普段の生活範囲に近い二次医療圏ごとに二次小児医療の中心となる地域小児科センターを認定し、しっかりとそこに環境整備をすると同時に、担当する地域への責任も感じてもらい、過疎の地域も都市部も、どこに住んでいても安心の小児医療を提供できるようにする運動を5年も前から静かに進めている。

そのことで、小児科医の疲弊度を減らし、地域格差を減らし、このような病院での診療に関するデータを公開することで説明責任を負うことをねらいとしている。ただし、「治療」をするという医療の質を保つためにも、子どもたちの成長発達の環境を作るためにも、もうすこしお金が必要である。

日本小児科学会はこのような地域の医療を守る中心病院の医療の質と環境を改善するために、こういった施設への診療報酬の配慮を要望していたが、前回の診療報酬改定では、「医療の問題は地域の中心病院ではなく地域である」という本質を全く理解しない意見で、あっけなく蹴られた。

地域の中心病院がしっかりとするからこそ、地域の医療が守られる。安心して地域の医療が回っていく。透明性を高め医療の質を担保するといったような、学会自ら自分たちの仕事に誇りを持って自分たちを律する制度を用意している小児科学会の構想を、前回の中医協は無理解であった。新政権で行われる次回の改定では、日本の未来を重く考えていただきたいと思う。

医療だけではない。子どもたちが守られ、幸せに感じることができる社会にするために投資を惜しまないことを新政権には望みたい。かならずその投資は報われる。今年は子どもの権利条約が採択されて20周年である。日本では言葉だけでちっとも守られていないこの条約を真剣に考える時期が来ている。

心やさしき小児科医ももう黙ってはいない。